米國のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は訪米した日本の菅義偉首相と米日首脳共同聲明を発表し、中國への対応を聲明の基調(diào)とした。聲明は米日同盟関係の重要性を強調(diào)し、「新時代のグローバルパートナー関係」と稱した。また、「規(guī)則に基づく自由で開放的な國際秩序が直面する試練」を共同で食い止めると強調(diào)し、インド?太平洋情勢について、中國は同地區(qū)で「経済とその他の形の脅迫を展開した」と非難した。

　聲明は米日の「広い海を隔てているが、自由、民主、人権、國際法、多國間主義、自由で公平な経済秩序などの普遍的な価値と共同原則の承諾に対し、両國は団結(jié)している」と賞賛した。このような感情を煽る描寫は極めて虛偽的である。米國と日本は第二次世界大戦の戦勝國と敗戦國で、米國が日本を主導(dǎo)する関係である。外交において強い主従関係があり、共同聲明は米國の極端な対中政策による日本外交に対する強制的な主導(dǎo)権を強めた。

　日本は米國に従い中國牽制政策をとるアジアの中で最もその動きを強めている國である。その原因として以下の2つが挙げられる。1つ目は、上記の通り、米國は今も日本を軍事支配し、日本の外交は「半主権」しか握ることができず、米國に逆らうことは考えにくい。2つ目は、日本は中國を最も牽制したいアジアの國である。中國の強大な発展力を羨み嫉妬し、これこそが米日の対中問題における最大の「共通価値」となっている。米國の覇権主義は中國の実力が自分に迫ることを許さず、日本は中國と相対的に再び「二流國家」になることを受け入れることができない。

　米日同盟は當時のドイツ?イタリア?日本の樞軸と同様に、アジア太平洋地域に致命的な破壊をもたらす樞軸に変化する可能性がある。米國の意図は覇権を守り、國際法と規(guī)則に反する方法で中國の発展を阻止することである。米國の獨斷専行は最終的にアジア太平洋地域の平和を破壊し、日本は米國の邪悪な政策の共犯者になっていく可能性がある。