４月１６日、アメリカ?ワシントンのホワイトハウスで共同記者會見を行うバイデン大統領と菅首相（寫真＝新華社提供）

現地時間４月１６日、アメリカのジョー?バイデン大統領と日本の菅義偉首相がホワイトハウスで會談を行った。これはバイデン氏が大統領に就任後、初となる外國首脳との対面だ。會談を終えたのち、雙方は「新たな時代における米日グローバル?パートナーシップ」と題する共同聲明を発表し、臺灣地區、釣魚島、香港地區、新疆維吾爾（ウイグル）自治區、南中國海など一連の中國に関する件で一方的な主張をまくしたてた。

それに対し、中國外交部は４月１７日、米日による共同聲明は中國の內政への粗暴な干渉であり、國際関係の基本準則に対する重大な違反であるとし、中國はあらゆる必要な措置をとり、國家の主権と安全、発展上の利益を斷固として守ると表明した。

米日首脳會談で中國のボトムラインを試そうとする予兆は早くから見られた。３月１６日に行われた米日外務?防衛擔當閣僚會合（２プラス２）の際、雙方は中國に焦點を當て、さらに共同聲明ではこれまでなかった名指しでの言及をし、中國の行動を「國際秩序と合致しない」とした。これは米韓２プラス２開催後の韓國の姿勢と比べると違いが明らかだ。３月末、日本のメディアは菅首相の訪米中、両國が「臺灣海峽の安定の重要性を確認する」と報道していた。

早くから予兆はあったとはいえ、菅首相がこの度中國に関する議題で見せた姿勢は充分に冒険的なものだ。まず、米日共同聲明で臺灣地區に言及したのは、１９６９年に行われた當時のリチャード?ニクソン大統領と佐藤栄作首相の會談以來５２年ぶりだ。そのほか、米日はいわゆる「人権問題」についてまたも騒ぎ立て、香港地區や新疆ウイグル自治區など中國の內政への粗暴な干渉をし、アメリカは釣魚島に「米日安保條約」が適用されると再び表明して、核兵器の使用を含むあらゆる手段による日本の共同防衛を約束した。

菅首相はなぜアメリカと共に危険な外交を行っているのか？

まず、日本國內で菅首相は外交の才能がないと広く認識されている。訪米前、菅首相は安倍晉三元首相にアメリカの首脳との付き合い方について教えを請い、また日本のメディアを通じてバイデン大統領との共通點をアピールし、個人的関係を構築しようと試みた。外交面で新人の菅首相がアメリカの術中から逃れるのは難しかったのだ。

また一方で、菅首相は現在、各派の力を結集し、支持率を回復させる必要に迫られている。首相に就任した當初、世論調査で支持率は一時７０％近かったが、新型コロナウイルス感染癥対策が不充分だったことから、３カ月も経たずに３３％にまで落ち込み、またもや短命內閣になるかもしれないと予測するメディアもあった。菅首相は自民黨外交部會の人権外交プロジェクトチームや臺灣政策検討プロジェクトチームなどの力を借りて政権を維持する必要があった。

米日による共同聲明の発表は、菅首相が就任當初に交わした「安定的な日中関係」という約束に反する。菅首相がこのように振舞うのは、確実にバイデン政権の「同盟國と連攜して中國との全面的対峙を展開する」という調子に合わせたもので、アメリカの安全保障上の約束をさらに強固なものにもする。ただし、日本はそのほかの実際上の利益を得られなくなり、菅首相も政治的危機をかわすことができるとは限らない。

実のところ、これはバイデン政権による「価値観外交」の菅內閣の稚拙な模倣でもあり、バイデン政権の同盟國との連攜による勢力に乗じて日本の存在感を拡大しようとしているが、実力の伴わない願いだ。

このほど『ニューヨークタイムズ』が報じたところによれば、緊張の度合いが絶えず高まっているが、日本は中日関係を亂したいとは考えていないという。アメリカの歓心を買うと同時に中日関係も混亂させたくないとしても、日和見的態度と小細工に頼っていてはそのようなバランスは保てず、菅內閣の近視眼的な姿勢を映し出すに過ぎない。

「北京週報日本語版」2021年4月19日