米國務省が臺灣地區(qū)への武器売卻を承認したことについて、外交部（外務省）報道官が5日、記者の質問に答えた。

【記者】米國防総省國防安全保障協力局は4日、臺灣地區(qū)に対する中型自走榴弾砲40臺及び関連裝備品、総額7億5000萬ドル（1ドルは約109.2円）相當の武器売卻が米國務省に承認されたと発表した。これについて中國としてコメントは。

【報道官】臺灣地區(qū)は中國の領土の不可分の一部だ。米國による臺灣地區(qū)への武器売卻は、中國の內政に干渉し、中國の主権及び安全保障上の利益を損ない、國際法及び國際関係の基本準則に違反し、さらに「一つの中國」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規(guī)定に違反しており、「臺灣獨立」分裂勢力に誤ったシグナルを送り、中米関係及び臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものだ。中國はこれに斷固反対であり、すでに米國に厳正な申し入れを行った。

   中國は米國に対して、中米関係及び臺灣海峽の平和?安定をさらに損なうことのないよう、約束を恪守し、「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定を厳守し、臺灣地區(qū)への武器売卻及び臺灣地區(qū)との軍事的結びつきを止め、臺灣地區(qū)に対する當該武器売卻計畫を即時撤回するよう促す。中國は、事態(tài)の推移に応じて、正當かつ必要な対抗措置を斷固として講じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月6日