バイデン米大統領が情報機関に調査を命じた新型コロナウイルスの起源をめぐる90日の報告期限が迫っている。米國の情報機関は必死に「証拠」をかき集めて中國を「斷罪」しようとしているが、実質的な進展は見られないようだ。

　公の場に出せる確かな「証拠」が見つからない以上、米國は常套手段としている裏工作に頼るしかないようだ。消息筋によると、米政府高官は中國の近隣諸國を脅し懐柔し、ワクチン援助などと引き換えに「ウィルス中國起源説」を煽るよう仕向けている。米國はまた、中國と近隣諸國との間に割って入り、アジア太平洋地域における中國の影響力を封じ込め、米國の主導権を維持しようとしている。

　まず、開示情報によれば、米國が科學的な証拠を出せないまま中國を誹謗中傷するために唯一できるのは「事態を混亂させる」ことだけだ。米國が中國の近隣諸國を脅しと懐柔の対象に選んだのは、まさに中國に地理的に近いこと、雙方の関係が緊密であること、人的往來が頻繁であり、米國が中國のコロナに関する「証拠」をでっちあげるのが容易なためだ。言い換えれば、米國はこれが「事態を混亂させる」費用対効果の高い選択肢だと考えているのだ。米國の狙いは、中國に濡れ衣を著せることで、米國の初期の癥例や生物実験室などの疑問や防疫上の抜け穴に対する世界の関心をそらすことにある。

　次に、開示情報は米國の偽善を明らかにした。米國は他國へのワクチン援助について必ずしも誠実に対応しているわけではなく、有償援助で高いリターンを得ている。事実、この「アメリカ?ファースト」の外交政策は世界では當たり前のことになっていた。中國が他國の緊急事態に対応し、困難を克服して支援を必要としている國に防疫物資を生産提供しようとしている時に、米國は世界中の防疫物資を買い占め獨占した。インドなどで感染が急拡大した時、米國がワクチンの原材料の輸出を停止したことで、密接に連動していた世界的な防疫プロセスに災難が及んだ。米國は今や、ワクチンを交渉カードとして他國に反中同盟への參加を迫っているが、これはさらに恥ずべき行為だ。