外交部の趙立堅報道官は10日に北京での定例記者會見で、米國の「9?11」事件から20年に関する問題ついて言及し、テロ撲滅におけるダブルスタンダードに反対し、「テロリストはテロ勢力であり、政治的私利によってテロリストを認定することは、テロ活動の実質(zhì)的放任につながり、國際社會の反テロの大局を著しく損なう」と強調(diào)しました。

「9?11」から20年　テロ撲滅のダブルスタンダードに猛反対＝外交部

　趙報道官はまた、「9?11事件が発生して20年來、國際的な反テロ協(xié)力は大きな進展を遂げたが、現(xiàn)在の反テロ情勢は依然複雑で厳しい。テロリズムは人類共通の敵であり、テロ撲滅は國際社會にとって共通の責(zé)任でもある。各國は力を合わせて一致団結(jié)しなければならない。國連は國際反テロ協(xié)力で中心的かつ協(xié)調(diào)的な役割を果たすべきだ」と述べました。

　趙報道官はさらに、「テロ撲滅はイデオロギーによって線引きをしてはならない。少數(shù)民族の保護や宗教の自由などの看板を掲げて、他國の正當(dāng)な反テロ活動や脫過激化闘爭を中傷してはならない。テロリズムを放任したり、ましてやテロ組織を利用して地政學(xué)的な私利を求めたりするような行為に中國は斷固反対する」と述べました。

　「中國國際放送局日本語版」2021年9月11日