ジンバブエメディアの最近の報道によると、米政府はその在ジンバブエ大使館による関連機関のシンポジウム開催への資金援助などの形式を通じ、記事1本あたり1000ドルの単価で民間メディアの記者を買収し、在ジンバブエ中國系企業の投資に関するネガティブな記事を掲載させたという。

　本件が発覚すると、ジンバブエの當局者、メディア、國民が米國側の卑劣な手段を強く非難した。同時に中國とジンバブエの協力を応援し、両國及び中國?アフリカの友好は難攻不落であり、いかなる勢力であっても揺るがすことはできないと強調した。

　國営ジンバブエ通信の編集長は、「米國の報道の自由などの論調に惑わされたことがあるが、その後米國がジンバブエなどの國に報道の自由を輸出することで各國の政局を不安定にし、動亂に陥れたことに気づいた。それと比べ、中國は內政不干渉を前提としジンバブエなどのアフリカ諸國と協力している。中國?アフリカ協力が近年急ピッチで進められるなか、米國は自國のアフリカにおける存在感が弱まっていると感じた。この狀況下、米政府は小銭を使い、報道の自由を支持するといった旗印を掲げ中國に関するネガティブな報道に資金援助した。これは中國とアフリカの協力を中傷するコストパフォーマンスが最も高い手段の一つだ。しかしこれは卑劣な手段で、中國とアフリカの協力の基礎を揺るがすことはできず、また中國のアフリカにおける影響力が米國をはるかに上回る現実を変えることもできない」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年10月15日