米高官が「米國政府は『臺灣関係法』に基づき臺灣防衛を支援する」としたことについて、中國外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例記者會見で、「臺灣地區問題において米側が遵守すべきは『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケであり、米側が一方的に作り上げたものなどではない。米側は両岸の対立を煽るのを止めるべきだ」と表明した。

　【記者】訪日していたニューバーガー米國家安全保障擔當副補佐官（サイバー?先端技術擔當）が17日、「米國政府は現行の『臺灣関係法』に基づき、サイバーセキュリティーを含め臺灣防衛を支援する」とした他、中國大陸などからのサイバー攻撃が両岸関係を損なうことへの懸念も表明したことについて、中國側としてコメントは。

　【趙報道官】米側のいわゆる「臺灣関係法」は「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケに深刻に違反しており、実質的に米國內法を國際的義務の上位に置くものであり、不法かつ無効だ。臺灣地區問題において米側が遵守すべきは「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケであり、米側が一方的に作り上げたものなどではない。両岸関係を真に損なっているのは「臺灣獨立」分裂勢力と外部勢力の干渉だ。

　中國側はいかなるサイバー攻撃にも一貫して反対し、これを取り締まっている。米國こそが「ハッカー帝國」であることは周知の通りだ。米側は中米関係及び臺灣海峽の平和と安定が深刻に損なわれることのないよう、両岸の対立を煽るのを止め、「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定をしっかりと厳守するべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2021年11月19日