李克強総理は22日午後、中南海の紫光閣で、日本経済界代表とのハイレベル?オンライン対話に出席した。日本からは経団連、日中経済協會、日中投資促進機構のトップ及び経済界代表が出席。李総理と中日関係、経済?貿易協力、世界経済?金融の課題への対応、気候変動、高齢化など広範な議題について対話し、意見を交わした。新華社が伝えた。

李総理は「あと數日で、中日國交正常化50周年を迎える。中日は互いに重要な隣國であり、それぞれ世界第2位、第3位の経済大國だ。両國関係の健全で安定した発展の維持は雙方の利益にかない、両國民の幸福に寄與し、地域、さらには世界の平和?安定?発展にも資する」と指摘。

「経済?貿易協力は常に中日関係を安定させる『バラスト』であり、推進させる『スクリュー』だ。中日の経済は強みによって補完し合い、二國間貿易額は2021年に3700億ドル（1ドルは約145.8円）を突破するなど近年立て続けに過去最高を記録し、相互協力は大きな強靭性と潛在力を示している。中國側は日本側と包括的で幅広い分野にわたり、様々なレベルで両國協力の質的向上と高度化を推進することを望んでいる。地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定を活用して、地域経済成長の潛在力を掘り起こしていきたい。中國側は新型コロナ対策の徹底を前提に中日間の直行便を秩序良く増やし、雙方間の人的往來の利便性を高めていく」とした。

中國経済については「今年は予想を超えた要因による打撃を被り、下押し圧力が強まった。我々は果斷に対処し、タイムリーにコントロールし、雇用と物価の安定化に力を入れた。経済は合理的範囲內での運営を維持し、全體的に回復基調を示している。我々は実事求是で全力を盡くすことを堅持し、年間ベースでより良い水準の経済発展の達成を目指す。改革開放は前へと進んでいくプロセスで様々な試練に対処するうえで鍵を握る手段であり、今後の中國の発展を推進する重要な原動力でもある。中國は対外開放という基本國策を揺るがず堅持する。対外開放の扉は、さらに大きく開かれていくのみだ。我々は引き続き『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深め、市場化、法治化、國際化されたビジネス環境を築き、透明性があり安定的かつ予測可能な規制?監督ルールを明確にし、市場參入條件をさらに緩和し、知的財産権を厳格に保護して、中國を世界の大市場と外資參入の集中地にしていく。日本の経済界が引き続き中國の発展によるチャンスを捉え、中國市場を積極的に開拓し、中國側パートナーとの協力を強化し、互恵?ウィンウィンをより良く実現することを歓迎する」とした。

日本側出席者は、中國側が新型コロナの困難を克服して、日本企業を含む在中外資系企業のために支援を行い、懸念や困難を取り除いたことに感謝。「日本経済界は中國経済の発展の將來を有望視しており、中國での業務を積極的に拡大し、新しい時代の要請にふさわしい日中の経済関係の構築に努めていく。両國がRCEPの発効を契機に、経済、貿易、環境保護、健康、高齢化などの分野で協力を拡大し、人的?文化的交流を緊密化し、両國、地域、及び世界の平和と発展を後押しすることを期待する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月23日