中國日報が1月8日に報じたところによると、多くの國の在中國使節は中國が継続的に最適化している感染癥予防?抑制政策、特に1月8日から実施された出入國を最適化する政策に支持を表明した。在中國使節たちは世界各地の伝染病専門家に呼応して、一部の歐米政府が実施した中國人観光客に対する制限政策に反対の意向を示し、こうした措置は非科學的で不必要かつ政治的な動きだと指摘した。

　在中國アルジェリア大使のハッサン?ラベヒ氏は、中國政府が新冠コロナウイルス感染癥に対する「甲類」伝染病予防?抑制措置を解除したことは、科學的評価に基づいているとの見解を示した。「間違いなくこの措置は、中國の全國民とさまざまなパートナー國の期待に応え、人の円滑な移動と経済?貿易の交流を強化する」と話した。

　在中國エルサルバドル共和國大使のアルド?アルバレス氏の見方によると、過去3年間にわたる中國の感染癥対策は人々の命、特に高齢者と基礎疾患を抱える人など弱者の命を守ってきた。感染癥の流行、ウイルスの変異、中國の実情に基づく中國の感染癥政策の調整はタイムリーかつ必要なものだった。また、中國の國境が再び開かれれば出入國を伴う旅行を増やし、貿易と商業の交流がさらに促進される見通しだ。

　中國の感染癥対策は狀況の変化に応じて調整されてきた。主要ウイルスがアルファからベータ、デルタ、毒性の低いオミクロンへと変種するのに伴って、中國政府は10バージョンのガイドラインを発表している。1月6日にはより科學的かつ指向的な最新バージョンを発表。中國は1月8日から、伝染病管理法に基づく感染癥の管理レベルを引き下げて新型コロナウイルス感染癥に対する「乙類乙管」を導入し、感染癥対応政策を大きく転換した。

　感染癥の発生以降、一部の歐米國家やメディアは中國に偏見を持ち、中國に対する質疑と批判を止めることはなかった。都市封鎖からゼロコロナ政策、そして最近の國境緩和政策など、中國が感染癥に対してどのような措置を講じても、中國の政策を非難している。

　アルバレス氏は、これらの國が中國人観光客に制限を課すのは、技術的もしくは科學的な目的ではなく、何らかの圧力や懸念に対する反応のように見えると述べた。同氏は「一部の制限措置は実際に中國で起きていることに対する正しい対応ではない」と指摘し、そうした國への旅行を計畫する中國人観光客を懸念する理由はないとしている。

　在中國マラウイ共和國大使館參事官のフレデリック?マリレ氏は、感染癥が世界貿易と人文交流を混亂させる中、中國の対応措置が最適化されたことは多くの國にとって朗報だとしている。

　外交問題評論家でイスラマバード政策研究所の元研究助手、ハナン?フサイン氏は、パンデミックの初期から今月まで中國が國際社會とデータを共有したことは、感染癥対策の透明性を高める大きな役割を果たしたと考えている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年1月20日