全國人民代表大會（全人代）常務委員會弁公庁は1日、北京の人民大會堂で在京の全人代代表による狀況報告會を行い、第14期全人代第1回會議に出席する代表のために必要な準備を整えた。新華社が伝えた。

　報告會では、全人代常務委員會の劉俊臣副秘書長が第13期全人代及び全人代常務委員會の活動狀況及び2023年の活動の初期計畫について報告した。

　過去5年間に、第13期全人代及び全人代常務委員會は憲法改正案を可決し、法律47本を制定し、法律延べ111本を改正し、法律解釈1件を示し、法律問題と重大問題に関する決定52件を採択した。第14次五カ年計畫と2035年までの長期目標綱要を審査のうえ承認し、監督活動報告その他報告計182件を調査?審議し、法律と決定の実施狀況30件を検査し、延べ11回の専門質問、33項目の専門調査研究を行い、36本の條約を批準し、各方面の取り組みにおいて新たな進展と成果を収めた。

　また、國家発展改革委員會、財政部（財務省）の責任者が、2022年度の國民経済?社會発展計畫執行狀況、中央予算執行?財政活動狀況をそれぞれ報告し、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）が書面報告を提出した。これらの報告は全人代代表情報化プラットフォームを通じて大會前に全代表に送信される。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月2日