米國と臺灣が「21世紀の貿易に関する米臺イニシアチブ」の第一段階の協議を行なったことについて、外交部の毛寧報道官は2日の定例記者會見で、「いわゆる『イニシアチブ』は米國が『一つの中國』原則を空洞化しようとする最新の事例だ」と指摘しました。

　毛報道官は、「中國と國交を樹立した國が中國の臺灣地區と主権的意味合いや公的性質を帯びた協定の締結を含むいかなる形の公式往來にも斷固反対する。米政府が臺灣の民進黨當局といわゆる『21世紀の貿易に関する米臺イニシアチブ』協議を行い、協定締結の推進に固執することは『一つの中國』原則、中米間の三つの共同コミュニケの原則に著しく違反し、臺灣とは非公式な関係にとどめるという米國の約束に著しく背いている。中國はこれについて強烈な不満を表明し、米國に厳重な申し入れを行った」と述べました。

　毛報道官は、「いわゆる『イニシアチブ』は米國が経済貿易協力を口実に、臺灣から利益を得ようとするものに過ぎず、臺灣の民進黨當局は私利のために、臺灣同胞と臺灣企業の切実な利益を惜しげもなく売り渡した。米國が『臺灣獨立』分裂勢力にいかなる誤ったシグナルの発信もやめるよう改めて忠告する。さもなければ、これによって引き起こされる結果は、完全に米國が負わなければならないことになる」と強調しました。

　「中國國際放送局日本語版」2023年6月4日