豪イースト?アジア?フォーラム電子版は7日、「移民政策改革を通じて米國のイノベーション復活へ」と題する記事を掲載した。記事によると、米國による一部の中國人留學生に対する非友好的な政策は、中國の科學技術分野の発展を抑え付ける狙いがあるが、図らずも中國の科學研究は急速に成果を上げ続けている。

この米中戦略的競爭時代においては、新興技術でより多くのブレークスルーを起こせた方が勝者となる。米國は移民政策を改革し、イノベーションを重視しなければならず、この長期にわたる技術競爭に打ち勝つには、世界中から優秀な人材を集める必要がある。高度なスキルを持った移民にさらなる障壁が課せられれば、彼らの貴重な貢獻が失われる恐れがある。

　米商務省は昨年10月、中國に半導體チップを輸出する企業に対し、輸出規制を強化した。オランダ政府は米國の措置に従い、7nm（ナノメートル）以下のチップ製造に欠かせない深紫外（EUV）リソグラフィー裝置の輸出を制限した。一方、同國の半導體製造裝置大手ASMLのピーター?ウェニンク元最高経営責任者（CEO）氏は規制措置について、「これらの裝置が手に入らなければ、中國側は自力で開発するだけだ」と語った。

　技術輸出の規制は中國の進歩を遅らせる可能性があるものの、米國が國內での研究と技術革新を促進できなければ、米國自身がこの技術競爭に負けることになるだろう。

   「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年5月19日