米でカリフォルニア州選出のアレックス?パディラ上院議員とゾーイ?ロフグレン下院議員は13日、米商務省の輸出規制擔當者宛に書簡を送り、米國によるさらなる輸出規制は第3國の競爭相手に利益を與えるだけで、米國企業に重大な損失を及ぼすとした。ロイター通信が14日、伝えた。

2人の議員は、関連政策が米國の先端半導體及び半導體製造裝置の競爭力を落とさないことを十分に証明するまで、新たな対中技術輸出規制を見送るよう商務省に求めた。

ロイターは、本件はカリフォルニア州のバイデン政権の半導體政策への不満を反映したと分析。カリフォルニア州は米國トップの半導體製造裝置メーカーのラムリサーチ、アプライド?マテリアルズ、KLACの所在地だ。

米著名エコノミストで、コロンビア大學持続可能な開発センター所長のジェフリー?サックス氏は先ほど新華社に対して、「米中は対話と協力を強化し、技術競爭を武器として用いるのではなく、その公平性と互恵を保証するべきだ。米國の中國への技術輸出規制や中國ハイテク企業への攻撃は二國間の協力に不利だ」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年8月16日