日本メディアの報道によると、日本政府は東北3県を目的地とする中國人観光客を対象とする、マルチビザの発給を検討している。上海の一部旅行代理店から昨日得た情報によると、両國の旅行業者はすでに事前準備を開始しているという。全日空および福島県等の地方自治體は旅行代理店に対して、東北3県を目的地とする中國人観光客を対象に補助金等の優遇政策を実施し、観光客を引き付けることを約束している。東方早報が報じた。

◆観光客數が回復

日本のマルチビザ発給は、2011年7月に沖縄で開始された。中國は當時、同優遇政策の初の対象國となった。同政策が実施されると、沖縄および本州への中國人観光客數が大幅に増加した。

上海の各旅行代理店は、「3月末から4月上旬にかけて、東京?大阪?京都等の花見に參加するツアー客と個人客の人數は、震災前の水準に近づいている。沖縄を目的地とする観光客數は、昨年および2年前の同期を大幅に上回っている」と述べた。

民主黨の輿石東幹事長は、「沖縄県のマルチビザ政策に倣い、東北3県（巖手県、宮城県、福島県の3県。東日本大震災の主な被災地）を目的地とする中國人観光客を対象に、マルチビザを発給する予定だ?，F在は同政策の有効期間、使用権限等の具體的な事項について検討中だ」と発表した。同政策が実施された場合、東北3県は沖縄に続き、マルチビザ政策の実施地域となる。