韓國の『朝鮮日報』は先般、「中國：大國小民から富國強民へ」という論評を掲載した。その主な內容は次の通り。
2007年、中國のGDPはドイツのそれを上回ると見られ、向こう5年間に日本を超えるという予測もある。さらに注目されているのは、中國の歳入が日本のそれを大幅に超えたこと。GDPは日本の半分以下の中國の歳入は日本の2000億ドルを大幅に超えた。外貨準備高もその通りである。今年上半期までの時點で、中國の外貨準備高は1.33萬億ドルに達し、年末には1.5萬億ドルになるのではないかと見られている。昨年、世界ベスト500企業のリストに入った中國企業は19社となり、すべては國有企業、または政府がほとんどの株式を持っている企業である。
周知のように、中國の一人當たりのGDPはわずか2000ドルである。GDPの中で、一般の人たちの収入の割合はわずか12－15％である。これは、先進國の25％よりかなり低い。30年前から実施されてきた「改革?開放」政策は中國に巨大な変化をもたらし、人々は今やより多くの経済的ゆとりを持つようになっている。これらの変化は「中國のミラクル」の背景と見なされている。國は富んでいるが、人々の生活がそれほど豊かにはなっていない。つまり、「大國小民」の歴史はまだ終わっていない狀況である。
中國の「大國小民」の歴史はかなり長いものである。國は強かったが、帝王や政府がほとんどの資源と権力を握っていたので、人々は資源と権力の配分に參加することができない場合が多かった。中國の思想家の孟子は「民を貴しと為し、社稷が次ぎ、君を軽しと為す」と言っているが、この原則は中國の封建時代に一度も現れることはなかった。
中華民國の成立後、孫文氏は「三民（民族、民主、民生）主義」を唱えたが、帝國主義の侵略、軍閥の混戦、蔣介石の専制統治のせいで、人々は塗炭の苦しみにあえいでいた。
中國共産黨第17回全國代表大會が近く北京で開催されることになっている。この大會は將來の中國の政治と経済の発展に重要な影響を及ぼすものである。來年の北京五輪をきっかけに、中國は人々の生活と國益との関係を考え始めるようになった。「今年の中國共産黨第17回全國代表大會および來年の北京五輪を通じて、中國の『大國小民』の狀況に終止符が打たれ、『富國強民』の時代が到來する」と考える人は多い。つまり、それは、中國が全國の人々とともに、正真正銘の現代化の世界に入ることになるわけである。
「チャイナネット」 2007年8月17日
