日本の時事通信が17日に発表した最新の世論調査によると、菅直人內閣の支持率は21％に下がり、內閣発足以來の最低を記録したという。

時事通信は今月の10日から13日にかけて、2000人に対するアンケート調査を行いました。その結果、菅內閣の支持率が前回調査の結果に比べ、6.8ポイント下がった一方で、不支持率は60.4％に達し、前回より8.6ポイント上がったという。

報道によると、前法務大臣の柳田稔氏が11月に発表した不當な言論や、民主黨の前代表小澤一郎氏の政治獻金問題などが菅內閣と民主黨の支持率が持続的に下がった要因だと見られている。

「中國國際放送局　日本語部」　2010年12月19日