「新華社」の5月19日の報道によると、中國國務(wù)院の溫家寶総理は、5月21日から22日にかけて東京で開かれる第4回中日韓首脳會談に出席することになっており、東日本大震災(zāi)後に開催されるこの會談は大きな関心を集めている。開催期間中、溫総理は宮城県と福島県の被災(zāi)地を訪れる予定で、これは中國政府と國民が日本國民を深く同情し、中國側(cè)の日本の震災(zāi)復(fù)興を支援する意思を示している。
外交部の胡正躍部長補佐は先日行われたブリーフィングで、「今回の會談を通して、中國側(cè)は3國が自然災(zāi)害への対応、原子力安全などの分野の協(xié)力を強化し、自然災(zāi)害への対応能力を高め、災(zāi)害のリスクと損失を減らし、互いに助け合い、ともに発展することを期待している」と語った。
清華大學(xué)國際問題研究所の劉江永教授は、日本の地震の影響は大きく、範(fàn)囲も広いため、中日韓3國の今後の協(xié)力方針は調(diào)整が行われるとの見方を示す。
「日本で発生した地震、津波、それに伴う放射能漏れ事故のあと、各方面の注目點はやや変化し、中日韓の今後の協(xié)力、中でも原子力発電所の建設(shè)や原子力安全の協(xié)力強化は最優(yōu)先課題となっている」と劉江永教授は話す。
社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究院によると、過去に行われた3回の首脳會談の議題と比べると、今回の會談は東日本大震災(zāi)後の情勢の変化にもとづき、自然災(zāi)害や放射能漏れなどのこれまでになかった安全分野の協(xié)力に関する議題が増え、建設(shè)的な意味を持っている。自然災(zāi)害などのこれまでになかった安全分野の試練を前に、中日韓3國は立場をまとめ、ともに取り組み、各國の利益に合ったやり方を進めると見られる。