公明黨の山口那津男代表は22日より訪中を予定しているが、これは安倍政権発足以來最高クラスの要人の訪中となる。山口代表は、今回の訪中は日中関係の改善を目的とするものであり、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の平和的な解決に向け協力を求めていきたいと表明した。専門家は、山口代表の態度は日本政府を代表するものではなく、その訪中による釣魚島問題解決の作用は限られているが、公明黨は連立與黨の一つであり、山口代表の訪中は重視すべきだと指摘した。
山口代表は香港?鳳凰衛星テレビ（フェニックス?テレビ）のインタビューに応じた際に、釣魚島問題により最悪の事態に陥った中日関係の現狀に対して、「非常に憂慮している」と表明した。山口代表は釣魚島問題を「棚上げ」にし、両國の指導者の対話を早期回復させるべきだと主張した。中國の公船および航空機による釣魚島付近の巡視について、山口代表は「日中両國の軍用機が尖閣上空に出現しないことを望む」と提案した。
山口代表の「提案」について、外交學院教授、日本問題専門家の周永生氏は、「中國が釣魚島空域に派遣しているのはすべて海監の公務用航空機であり、空軍の戦闘機を巡視に出動させたことはない。戦闘機による妨害を行なったのは日本側だ。山口代表の主張は、中國の公務用航空機による釣魚島の巡回を妨げるものではなく、中國にとって有利である」と指摘した。
山口代表はインタビューの中で、釣魚島問題を「棚上げ」することを主張した。周氏は、「日本は棚上げを望むならば、中國による釣魚島の常態化巡航という前提を認める必要がある。これを踏まえた上で雙方が一時的に棚上げし、極度な対立を避けることはできるが、かつての狀態に戻ることはありえない」と語った。