|
総合経済 |
|
GDP （國民総生産） |
年間における遼寧省の GDP は 13461.6 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 13.1 ％増。 |
|
三つの産業の比率 |
第一次産業の増加額は1302.0 億元で、 6.3 ％増。第二次産業の増加額は 7512.1 億元で、 15.5 ％増。第三次産業の増加額は 4647.5 億元で、 11.2 ％増。 |
|
財政収支 |
全省の地方財政の一般予算収入は 2034.4 億元で、21.7 ％増。地方財政の一般予算支出は 2151.9 億元で、 22 ％増。 |
|
住民の消費価格指數 |
年間における住民消費価格は昨年比 4.6％上昇。 |
|
固定資産投資 |
年間における全社會固定資産投資額は 10016.3 億元で、昨年比 34.7 ％増。 |
|
主要な産業 |
|
農業 |
年間における食糧総生産高は 1860萬トンで、昨年比 25萬トン増。 |
|
工業 |
年間における一定の規模をもつ工業企業が完成した増加額は 6603.1億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 17.5 ％増。 |
|
ハイテク技術産業 |
ハイテク製品輸出は 42.1 億ドルで、9.4 ％増。 |
|
建築業 |
工事契約成約額は 3827.3億元で、昨年比 19.6 ％増。 |
|
交通運輸業 |
年間におけるさまざまな輸送方法で完成した貨物回転量は 6338.5 億トンキロで、昨年比 9 ％増。完成した旅客回転量は 871.3億人キロで、昨年比 8.1 ％増。 |
|
郵政業 |
郵政業務総額は 33.3 億元で、 13.4 ％増。 |
|
電信業 |
電信業務総額は 786.5 億元で、 16.2 ％増。 |
|
小売業 |
年間における社會消費財小売総額は 4917.5 億元、昨年比 22 ％増。 |
|
観光業 |
年間における観光総収入は1741.5 億元で、昨年比 33.2 ％増。 |
|
対外開放 |
|
輸出入 |
年間における輸出入総額は 724.4 億米ドルで、昨年比 21.8 ％増。 |
|
経済技術協力 |
年間において海外で新たに設立したさまざまな企業は 76 社で、総投資額は 6.8億米ドル。新規締結した対外工事請負と労務働協力契約は 1745件で、昨年比23.9 ％増。新規成約金額は 26.2 億米ドルで、 168.4 ％増。完成した営業額は11.1 憶米ドルで、昨年比 41.4 ％増。年間において外國へ派遣した労働者數は9 萬人で、昨年比 10.3 ％増。 |
|
外資利用 |
実質利用外商投資額は 120.2億米ドルで、昨年比 32.1％増。 |
|
インフラ建設と管理 |
|
道路と交通 |
年末における全省の自動車道路開通距離數は 52415 キロで、昨年末比 4.6 ％増。そのうち、高速道路は 1637 キロで、昨年末と同じ。民間航空の開通距離數は 33.6 萬キロで、昨年比 40.8 ％増、新たに航空路７本を開設した。 |
|
公共事業 |
データなし |
|
社會事業 |
|
科學技術 |
年末に、全省の科學研究開発機構は 1300 カ所、科學研究に従事している人の數は 16 萬人。年間における全省の科學技術経費支出は 189億元で、昨年比 14.8％増。 |
|
教育 |
年間における大學院生養成機構は 2.5 萬人募集、卒業院生は 2.2 人。総合大學と単科大學は 25.2 萬人募集、卒業の學生は 20.2 萬人。中等職業教育學校は 20.8萬人募集、卒業の生徒は 16.2 萬人。 |
|
文化 |
年末において全省にある蕓術公演団體が 65、文化官が 123 、蕓術館が 22 、公共図書館が 128 、博物館が 37 。 |
|
醫療衛生 |
年末における全省の醫療衛生機構は 1.3 萬個。病院、醫療衛生院のベッドは 15.9 萬で、昨年比 0.1 ％減。醫療衛生技術者數は 21.1 萬人。年末において全省にある疾病予防コントロールセンター（防疫所）が 129 、衛生監督検査機構が 32 、郷（鎮）の衛生院が 490 。 |
|
體育?スポーツ |
年間において発行したスポーツくじは 5.4 億元で、そのうち、サッカーくじは 3.3 億元で、あわせて 1.9 億元の資金を集めた。 |
|
社會福祉と救済 |
年末の全省にあるさまざまな社會福祉機構にはベッドが 7.7 萬で、収容したさまざまな人々が 6.2 萬人。年間における販売した社會福祉くじは 40 億元で、調達した社會福祉資金額は 13.2 億元。 |
|
貧困者扶助 |
年末における農村の貧困者數は 112.4 萬人で、昨年末比 39.7 萬人減。貧困者たちの醫療、住宅難を解決するのに 5.3 億元の資金を入れた。貧困者扶助を開発する専門資金額は 3.2 億元を調達して農村の 40 萬人を貧困から脫出させた。 1.1 億元を調達して義務教育、普通の高等中學校と大學にいる貧困學生の 49.5 萬人を援助した。調達した 0.7 億元で、都市と町の 3.3 萬世帯の貧困者たちに醫療救済を受けさせた。財政の移動支払いで集中的に 9.7 萬の「 5 保」老人を扶養。石炭採掘で地面の沈下地區での住宅の建築、あばら家區の改造、農村の特別困難な世帯の住宅建設は 651 萬平方メートルで、経済的で安い住宅は 690 萬平方メートル竣工。 27 萬人の最低生活費を受けている市民のために２億元の暖房費を減少したり免除したりをした。農民の土地を徴用したときに払うべき補償金 3.4 億元を清算した。 |
|
社會治安 |
刑事治安事件発生率はそれぞれ 2.9 ％と 22.4 ％低下した。 |
|
障害者事業 |
データなし |
|
人口、就業と保障、住民の生活 |
|
人口 |
年末に全省の総人口は 4217 萬人。年間における全省の出生人口は 27.5 萬人で、出生率は 6.5 ‰ 、死亡は 23.6 萬人で、死亡率は 5.6 ‰ 。年間 3.9 萬人増、人口自然増加率は 0.9 ‰ 。 |
|
就業 |
年末に統計データに組み込まれた全省の従業者數は 2090.5 萬人で、昨年比 3.5 ％増。 |
|
都市と町の登録失業率 |
年末における全省の都市と町の登録失業者數は 68.2 萬人で、昨年末比 3.8 萬人減。年末における都市と町の登録失業率は 6.4 ％で、 0.3 ％減。 |
|
社會保障 |
年末における全省の基本養老保険加入者數は 1099.7 萬人で、昨年末比 2.9 ％増。失業保険加入者數は 616.2 萬人で、昨年末比１％減。基本醫療保険加入者數は 782.5 萬人で、昨年末比 11.9 ％増。全省の企業の基本養老保険加入定年退職者數は 308.3 萬人で、失業保険金を受給者數は 81.7 萬人。全省にはあわせて 151.3 萬人の都市と町の住民が政府から最低生活保障を支給されている。 |
|
住民の収入 |
年間における都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 8007.6 元で、昨年比 10.6 ％増、価格の要素を除けば、実質 7.6 ％増。農民の一人あたりの純収入は 3307 元で、昨年比 12.7 ％増、価格の要素を除けば、実質 7.1 ％増。 |
|
住民の消費 |
都市と町の住民の一人あたりの消費支出は 6543.3 元で、 7.7 ％増、価格の要素を除けば、実質 5.9 ％増。農民の一人あたりの生活消費支出は 2073 元で、 10.0 ％増、価格の要素を除けば、実質 3.5 ％増。 |
