No.７：97％の調(diào)査対象者、個(gè)人所得稅徴収の最低基準(zhǔn)引上を期待

中國青年報(bào)社會(huì)センターと新浪網(wǎng)ニュースセンターがこのほど共同で実施した調(diào)査によると、調(diào)査対象者3698人のうち97.0％が現(xiàn)在の個(gè)人所得稅徴収の最低所得基準(zhǔn)が妥當(dāng)なものではないと考えており、ほぼ同じ割合の人が最低基準(zhǔn)の引き上げを望んでいることが明らかになった。「中國青年報(bào)」が伝えた。

ある人は同調(diào)査で、現(xiàn)在と1981年の個(gè)人所得稅徴収最低基準(zhǔn)を比較することで、それが不合理だと指摘している。1981年の労働者平均賃金は毎月約60元、徴収最低基準(zhǔn)は800元と、平均月給のほぼ13.3倍だった。現(xiàn)在の徴収最低基準(zhǔn)は1600元まで上がった。10月29日付國家統(tǒng)計(jì)局データによると、今年1～9月の都市部労働者の平均給與は月額1853元、徴収最低基準(zhǔn)は月給の86.3％に抑えられている。

ある評(píng)論では、個(gè)人所得稅の役割は貧富の格差を調(diào)節(jié)することだが、徴収最低基準(zhǔn)が低すぎると、かえって格差が開くと指摘されている。つまり、労働者層が個(gè)人所得稅の納付主體となってしまい、富裕層には様々な免稅の道が開けている。

清華大學(xué)経済管理學(xué)院の王一江教授は、徴収最低基準(zhǔn)が低すぎると、社會(huì)の中堅(jiān)である中流クラス収入者層に対するプレッシャーとなるという見方を示している。

一部の大都市ではここ數(shù)年、中級(jí)収入層の間で高額の稅金に対する不當(dāng)感がますます強(qiáng)まっている。計(jì)畫経済時(shí)代の低賃金?高蓄積狀態(tài)と改革開放以來の財(cái)政収入大幅増を経て、中國は完全に「國民への恩返し」ができるだけの十分な実力を備えたと多くの人は感じている。國家の財(cái)政収入はGDP増加幅よりはるかに大きい、20％以上のスピードで増加しており、2006年に約4兆元に達(dá)し、今年は5兆元を突破する見通しだ。

一方、労働者収入の増加は極めて緩慢な狀態(tài)を呈している。1989年に16％だったGDPに占める中國國民の給與比率は2003年には12％まで下がり、市場(chǎng)経済がかなり成熟している國家の平均レベル60％よりずっと低い。

某メディアはこれに対応するため、中國には個(gè)人の昇給と減稅に的を絞った計(jì)畫が必要だと提案している。

國家稅務(wù)総局は、9月17日に通知を発表、同日より飲食や娯楽など8業(yè)界の企業(yè)の所得稅課稅率を各業(yè)界別にそれぞれ引き下げた。評(píng)論家はこれを「前向きな信號(hào)」と捉え、「長く叫ばれてきた『國民所得倍増計(jì)畫』に小さな突破口を開く意味合いを持つ。中小企業(yè)と個(gè)人経営者だけを?qū)澫螭趣工毪猡韦坤⒁话愦笮\(zhòng)の個(gè)人収入レベルにも間接的な推進(jìn)作用を持つものだ」とコメントしている。

「?jìng)€(gè)人所得稅は公平を目標(biāo)とした第2次分配方法のひとつであり、住民の生活コストが急上昇している現(xiàn)在、徴収最低基準(zhǔn)額を引き上げることで公平が実現(xiàn)する可能性がある」――調(diào)査の中で、多くの人はこのように期待している。

「人民網(wǎng)日本語版」2007年11月5日