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中國の各大都市で経済統計手法の改革が進行中だ。最近発表された経済運営統計では「1人當たりGDP」の算出基數として「戸籍人口」に代わり「常住人口」を採用する都市が相次いでいる。これにより數字は「縮小」するが、実際の経済発展水準をよりよく反映するので、科學的な政策決定の論拠にもなる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
中國では都市の「戸籍人口」とは當該市の戸籍を持つ現地の住民數を指す。戸籍人口に半年以上居住する外來住民を加えたものが同年の「常住人口」だ。
中國で最も経済発展の著しい大都市である上海の07年のGDPは1兆2000億元。戸籍人口の1400萬人で算出すると1人當たりGDPは8萬6000元だが、昨年末に発表された常住人口の1845萬人で算出すると6萬5000元となる。上海市は今回初めて、政府活動報告で1人當たりGDPの算出に常住人口を採用した。
上海と並ぶ大都市である北京も、今年の経済運営統計で常住人口を採用した。北京市の07年のGDPは9006億元。常住人口の1633萬人を基に算出すると、1人當たりGDPは5萬6000元だ。天津、重慶、深セン、広州なども最近の統計で、1人當たりGDPの分母に常住人口を採用した。
「人民網日本語版」2008年2月1日 |
