|
「中國経済50人フォーラム」のメンバーを務(wù)める中央銀行貨幣政策委員會の樊綱?委員はこのほど、「震災(zāi)救助活動はマクロ調(diào)整政策を左右する要素にはならない」との見方を示した。12日に発生したマグニチュード8.0の大地震は被災(zāi)地に生命と財産の深刻な損失を與えた。一部の市場関係者はこれを受け、「現(xiàn)在引き締められている貨幣政策は適度に緩和されるべきだ」と主張していた。「上海証券報」が伝えた。
樊氏によると、自然災(zāi)害は2つに分かれる。1つはSARSのような災(zāi)害で、物質(zhì)的な損害はないものの、人々の生命や健康を脅かすもの。GDPへの影響から見ると、人々の需要が低下し、経済の活発度が低下し、GDP成長率の低下につながる可能性を持つ。
もう1つは四川大地震のような災(zāi)害で、人々の生命を脅かすと同時に、巨大な財産損失も生み出すもの。このタイプの災(zāi)害は、これまで積み上げられてきた多くを破壊する。そのため、救助活動と復(fù)興作業(yè)の中で、多くの物資の需要が生じる。大量の工事なども必要となり、GDP成長を加速させる効果を持つ。
このため「震災(zāi)救助活動のためにマクロ政策が緩和や調(diào)整が必要となるとの見方には同意できない」と樊氏は指摘する。「私たちはほかの理由でマクロ政策調(diào)整の必要性を議論するべきで、救助?復(fù)興そのものは貨幣政策の調(diào)整を促す理由とはならない」。
※中國経済50人フォーラム：経済學(xué)界の有識者によって1998年6月に北京で設(shè)立された獨立的な學(xué)術(shù)グループ。メンバーはいずれも、國內(nèi)一流のレベルと高い知名度を誇り、中國経済問題の研究に盡力する経済學(xué)者ばかり。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年5月27日 |
