| 中國地震局地質(zhì)研究所の研究員?高建國さん（國家減災(zāi)委員會委員を兼任）はこのほど取材に応える中で、「科學(xué)的調(diào)査によると、中國の都市の10％以上で被害の大きな地震が発生しているが、中國は現(xiàn)在、急速な都市化プロセスおよび都市群の高度集中期にあり、今後は耐震作業(yè)が非常に大きな負(fù)擔(dān)になるだろう」と指摘した。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。
高さんによると、中心部から50キロの範(fàn)囲で地震が発生したことのある都市は70カ所に上り、全國の都市全體の10％を超える。2025年には都市化率が約60％に達(dá)し、人口、経済、交通が都市部に極端に集中することが予想され、現(xiàn)代型都市の耐震能力の低下が懸念される。
高さんの説明によると、関連部門は都市の耐震能力の強(qiáng)化を非常に重視しており、地震観測や災(zāi)害予測の能力を強(qiáng)化するとともに、都市の耐震?災(zāi)害対策の研究を進(jìn)めている。現(xiàn)在、多くの都市で土地の利用法、ランドスケープデザイン、舊市街地の改修、エネルギー、交通、通信などのライフライン工事や住宅?建築物建設(shè)における耐震設(shè)備の導(dǎo)入、既存の建築物の耐震強(qiáng)化、二次災(zāi)害の防止対策、地震被害拡散システムの導(dǎo)入、緊急支援の準(zhǔn)備といった地震対策プランが進(jìn)められている。
高さんは「中國は國情に見合った都市部の地震被害低減システムを迅速にうち立てるべきだ。進(jìn)んだ技術(shù)や手法を?qū)毪筏啤⒈h級以上の都市で耐震能力の大規(guī)模調(diào)査を全面的に行う必要がある」と述べた。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年6月11日 |
