|
中國財政部総合局の戴柏華局長は、「2009年中國産業(yè)発展報告會」で、今後中國の稅制政策は內(nèi)需拡大重視に傾斜するだろうと述べた。
戴柏華局長は、次の段階の経済運営において不確実な要因は依然として多く、財政部門は柔軟な経済政策の実施方針に基づき、民生の保障、內(nèi)需の拡大、特に消費需要の拡大、構造調(diào)整、発展モデルの転換の促進に力を入れると話した。
具體的な措置については、農(nóng)業(yè)補助金制度の健全化、補助金支給範囲の拡大と補助金基準の引き上げ、農(nóng)業(yè)生産財価格の上昇と連動した農(nóng)業(yè)用物資の価格補助調(diào)整構造の合理化、農(nóng)村部のインフラ投資の拡大などが含まれている。
その他にも國は、財政や稅収體制改革の健全化を図り、中央と地方の財政分配関係をスムーズにして、増値稅（付加価値稅）のモデルチェンジに関する改革を積極的に押し進める。そして企業(yè)の投資拡大と技術の進歩を促し、引き続き消費稅関連制度を完備させ、環(huán)境汚入染や資源の浪費につながる製品や、一部の高級消費財を消費稅徴収範囲に組みれ、資源稅徴収制度をさらに改善する。
「チャイナネット」2008年11月3日 |
