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| 4兆元の公共投資、來年第3四半期以降に効果発揮 成思危氏 |
| 発信時間： 2008-12-22 | チャイナネット |
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| 北京大學(xué)主催の、世界金融危機(jī)における中國経済のチャンスおよびチャレンジをテーマにしたフォーラムにおいて、元人民代表大會委員會副委員長を務(wù)めた成思危氏が、4兆元の公共投資方案は、來年第3四半期においてようやくその作用を発揮すると述べた。証券日報が伝えた。 成思危氏は、「4兆元を投じた結(jié)果、いったいどのくらいの作用があるのか？今はまだ、真剣に考えなければならない時期にある」と述べている。 成思危氏によると、いくつかの主要な要素があるという。まず、政府の投資により社會投資を牽引する役割を果たすことが望ましいが、今の狀況を見ると、社會投資は見込めないだろう。以前は1元で5潤?8元の社會投資を生み出してきた。だが今は、このように大きな牽引作用を持ちえるのか？更なる検討が必要だ。2つ目に、今、このような投資プロジェクトはいずれも、インフラ施設(shè)に対するものである。中國の中小企業(yè)のほとんどが私営企業(yè)であることから、資金面で大きな壁にぶつかることになる。中央政府は再度、銀行方面に、中小企業(yè)への融資枠を広げるよう要求しているが、その動作は決して素早いものではない。なぜなら、中小企業(yè)への融資はリスクが高く、コストも高額だ。中小企業(yè)への500萬元の融資に必要なプロセスは、大企業(yè)への１億元の融資と同じくらい厳しい審査を経ている、といった情況だ。そのため、中小企業(yè)をどのようにサポートしていくか、如何に中小企業(yè)の「冬越え」を手助けし、雇用?就業(yè)機(jī)會を確保していくかが、経済を牽引していく上で非常に重要な課題になっている。 成思危氏によると、貿(mào)易推進(jìn)方面において、輸出に係わる稅金の還付率を引き上げるなどの措置はいずれも、貿(mào)易促進(jìn)をサポートするものだ。だが、來年以降の輸出情況からすると、機(jī)械電気産業(yè)の輸出は落ち込む可能性が大きい。一般消費品の輸出に関しては、品質(zhì)検査に合格し、価格が適切なものであれば、大きく落ち込むことはないだろう。なぜなら、経済危機(jī)下で、各國民は支出を抑えるために安価なものを買おうとし、中國製品は価格競爭において、その優(yōu)勢が発揮されるはずである。 成思危氏は、今のところ最大の問題は、個人消費を刺激し、國民全體の収入を増加させることにある。労働生産率の向上とともに給與を引き上げる制度を構(gòu)築し、個人所得稅の課稅下限や最低生活保障手當(dāng)の引き上げなども考慮していかなければならない。 成思危氏によると、國民の、消費、老後保障、醫(yī)療保障、就學(xué)などにおける面でいずれも、一定レベルの社會保障が必要となっている。最も経済を牽引するものは不動産であるが、今の不動産市場は冷え込んでおり、その回復(fù)のための対策を考えなければならない。 「人民網(wǎng)日本語版」2008年12月22日 |
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