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金融危機は局地的だが、経済危機は「グローバル」なものだ。11月の主な統計データに示される大幅な下落は中國経済に経済衰退の影を落とした。唯一喜べるデータといえば、社會消費品の小売総額が前年同月比20.8％増だったことだ。しかも今年に入って以來20％以上の成長を維持しているのは予想外のことだ。中國では投資率が高いわりに消費率が低いという非難が強いが、統計によると、07年の消費は國民総生産（GDP）に貢獻し、01年以來初めて投資を追い抜き、経済成長を引っ張る第一の原動力となった。「上海証券報」が伝えた。
もちろん経済成長方式が変わりつつあるとは斷言できない。ここ數年最終消費率は依然下降傾向にあり、00年の60％から現在では約36％にまで落ち込んでいる上、住民収入の伸び率は政府財政収入の伸び率をずっと下回っているため、消費成長を引っ張る主體は住民ではなく政府である可能性が高いとされる。
社會科學院が発表した最新の「社會青書」によると、今年都市部住民の平均収入の伸び率は半分の約7％ほどに落ち込む見通しで、農民の純収入の伸び率もこれまでとほぼ一定で約7％にとどまり、収入の減少が消費のさらなる増加にブレーキをかけることになるだろう。
積極的な財政政策の実施に向け、中央経済工作會議では、中央政府の投資規模を拡大すると同時に、構造的な減稅を実施する方針を打ち出した。現狀では構造的な減稅は増値稅の転換や一部製品の輸入関稅の減稅など企業にのみ體現されているが、住民を直接対象とする所得稅と消費稅（自動車の消費稅と購入稅など）は何ら措置が講じられず、不動産業界の取得稅や営業稅などで優遇が図られただけだ。
短期的にみるなら、內需拡大にとって最も重要なのは個人所得稅の調整だ。個人所得稅は稅収に占める割合が7％程度のため、課稅下限の引き上げ、稅率等級の減少、限界稅率の低下はいずれも実行可能な選択肢といえるし、政府の稅収を大幅に揺るがすこともない。長期的に見るなら、醫療や高齢者の社會保障システムを急ピッチで整える必要がある。危機を前に、最も自信が必要なのは最終消費者である住民であり、住民の自信が今後は黃金よりも貴重になってくる。
「人民網日本語版」2008年12月22日 |
