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武漢経済技術開発區（湖北省武漢市）によると、國務院はこのほど同開発區の輸出加工エリアに新たに保稅物流機能を付加することを承認したという。これは輸出志向型企業にとっては好材料だ。「長江日報」が伝えた。
同エリアに保稅物流機能を付加するとは、既存の輸出加工?製造機能の土臺の上に、保稅倉庫、物流、修理?メンテナンス、研究開発などの機能を加え、いわゆる「境內関外」（國境內稅関外、フリートレードゾーン）になることを指す。最も重要な機能は海外からの貨物が同エリアに入った場合に保稅が可能になること、すなわち課稅が一時的に緩和されることだ。國內貨物が同エリアに入った場合は輸出と同様に扱い、企業はただちに輸出増値稅（付加価値稅）の還付を受けることができる。エリア內企業間の取引では増値稅および消費稅を徴収しない。
同開発區の責任者によると、保稅物流機能をプラスすることで企業は利益を受ける。たとえば東風ホンダや神竜公司などの海外サプライヤーは、生産した部品を同加工エリア內の保稅倉庫に保管しておけば「在庫ゼロ」とみなすことができ、在庫管理コストを大幅に節約することができる。また流動資金の占用や価格変動リスクを避けることも可能だ。富士康や中芯公司などの企業の製品は、加工エリアに入れば輸出と同様に扱われ、企業はただちに輸出増値稅を還付される。
「人民網日本語版」2009年2月2日 |
