|
隠された貿易保護主義
1929年の金融危機により、資本主義経済は深刻な不況に陥った。主な原因は、各國が自國に有利となり、隣國関係に溝を作る貿易保護主義を取ってきたためである。これを教訓とし、昨年11月に開かれたG20サミットでは、「貿易保護主義反対」が世界経済の後退を阻止する重要な措置の一つとされ、各國は貿易保護に反対することを約束した。
しかし、世界貿易機関（WTO）と経済政策研究センター（CEPR）は先週、昨年11月以降もG20加盟國は引き続き一連の貿易制限措置を取っており、平均して3日に1カ國が約束に背いていると発表。オバマ政権は特別セーフガードを発動させ、中國製タイヤに対し特別関稅を上乗せすることを発表しており、米國が中國に対し貿易戦爭を仕掛ける可能性も出てきた。
貿易保護主義は現在の世界経済回復の最大の脅威である。米國政府の外交戦略において、米國國內（國會）で叫ばれている貿易保護は自身のニーズを満たすものである。國際金融危機の勃発後、貿易保護は各國政府の自然な反応であるだけでなく、各國間で「集団心理」も沸き起こしている。今回のピッツバーグ金融サミットに參加する多くの國が懲罰対象となるため、少數の參加國だけで合意に達し、貿易保護主義に「世界不均衡の調整」というベールを掛けることが放任された場合、世界経済の真の回復は深刻な打撃を受けることになる。
|
