第3回中日韓外相會議が28日、上海で開催された。中國の楊潔チ外交部長は29日、第3回中日韓外相會議に出席した韓國の柳明桓?外交通商部長官と會談し、「中國側は、中日韓三國の協力に新たな進展をもたらすため、韓國側と密接に協力していくことを希望している」と述べた。10月10日には、溫家寶総理?鳩山由紀夫首相?李明博大統領による中日韓首脳會議が開かれる。28日の中日韓外相會議は、三國首脳會議に向けた準備と調整の舞臺となった。「國際金融報」が伝えた。

　東アジア地區の「三巨頭」である中日韓の外相會議では、東アジア共同體の構想が議論の焦點となった。鳩山首相は21日、胡錦濤主席と米國で會談した際、歐州連合（EU）を參考にして東アジア共同體を構築するという構想を打ち出した。胡主席はこれに対し、雙方が協力を深めるための5つの提案を行った。これには、首脳間?民間?経済貿易の往來を強めることなどが含まれている。

　日本は三國外相會議で、東アジア共同體を構築するための時間割を打ち出した。日本外務省の児玉和夫報道官は、「東アジア共同體の構築は長期的な夢であり、短期的な目標ではない。これには、機能一體化のプロセスが不可欠だ。絶え間ない融合を通じて、今後10年から15年で、この夢を実現できるのではないかと考えている」と語った。

　日本の岡田克也外相は、「日本は、開放的な地域主義を取り、アジア外交を積極的に進め、東アジア共同體の構築に努力する」と語った。楊潔チ外交部長は、「中國は、東アジア共同體の構築を最も早く提案し、支持した國の一つだ。東アジアの協力と一體化の進展にも積極的に取り組んできた。中國側は、開放的な態度で各方面とともに東アジア協力を引き続き進めていきたい」と語る。

　東アジア共同體を構築するという発想は以前からあった。東南アジア諸國連合と中日韓の首脳會議（ASEANプラス3サミット）が1997年に誕生して以來、ASEAN全體は、東アジア地區の経済貿易?金融協力を進め、地域の一體化を進めるのに、大きな役割を果たしてきた。

　「東アジア各國は、輸出主導型という経済的な特徴を持った國ばかりだ。東アジア各國はいずれも、金融危機のダメージを輸出貿易で受けた。また中國と日本は、大量の外貨準備高を持つ國であり、そのほとんどがドル資産だ」。復旦大學経済學院の孫立堅?副院長は指摘する。「アジアの資産の創造モデルと管理モデルは歐米の制限を受けている。アジア各國は、共同で內需を拡大し、地域協力を強化し、アジア経済に対する歐米の諸國と通貨の影響を減少させる必要がある」

　だが孫副院長によると、「東アジア共同體」という構想は昔からあり、日本もこれに積極的だとは言え、実行可能なプランはないのが現狀だ。「歐州がEUを構築したのに比べると、東アジアが東アジア共同體を構築するのはより難しい。第一に、東アジア各國には歐州各國のような比較的単一的な信仰がない。第二に、歴史的な問題が多く、戦爭の傷は歐州ほど根本的にはいやされていない」

　東アジア共同體の構築に対する中日韓三國の態度について、孫副院長は、「日本はこれまでずっと積極的な態度を取ってきた。日本の國內市場は小さいので対外開拓が不可欠である上、東アジア共同體の構築も日本円にとって有利となる。一方、中國と韓國には慎重な意見が多い」と語る。

　「人民網日本語版」2009年9月30日