|
北京市の郭金竜市長は24日、第11期北京市政協(xié)第3回會議の香港?澳門（マカオ）委員、香港?澳門?臺灣?華僑業(yè)務顧問との座談會で、「現(xiàn)在は內(nèi)需拡大、成長維持の段階にあり、中國自動車産業(yè)の発展の時期でもある。北京市は自動車購入制限、不動産価格抑制政策はとらない」と表明した。「中國新聞網(wǎng)」が伝えた。
郭市長は香港?澳門委員に対し「今年は第11期五カ年計畫の最後の年であり、新たな出発點に立って『人文北京』『科學技術北京』『エコ北京』を推進する重要な年でもある。今年の取り組みを成し遂げることには、非常に重大な意義がある。今年の取り組みの重點とは、社會の科學的発展だ」と指摘。
続けて「もちろん、都市の建設とサービス管理の問題も考慮しなければならない。北京市は大都市であり、難しい選択を迫られる問題にも多く遭遇するだろう。市內(nèi)の交通渋滯の緩和も依然大きな課題だ。1月21日時點で、北京市の自動車登録保有臺數(shù)は407萬臺だ。社會には異なる提言も聞かれるが、北京は首都であり、とりわけ現(xiàn)在は內(nèi)需拡大、成長維持、中國自動車産業(yè)発展の時期であり、北京市が自動車購入制限政策を打ち出すことはありえない」と述べた。
ある香港?澳門委員が「北京市ではまだ不動産バブルは生じていない」と指摘すると、郭市長は笑って「それを聞いて、心の緊張も少し解けた。北京市政府は不動産市場の成長において、ハイエンド市場を備え、ミドルエンドを支え、ローエンドを保障するという3つの方針を堅持し、不動産業(yè)の構造調(diào)整路線を揺るがず歩んでいく」と述べた。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年1月25日 |
