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不動産市場は、今年の両大會で注目されるテーマの1つとなっている。全國政治協商委員會委員、財政部財政科學研究所所長の賈康氏は、不動産稅の徴収の必要性と実行可能性を提案することを表明した。不動産稅の徴収は不動産業の健全な発展にプラスとなる。そのほか、ある委員は、「経済適用房(中低所得者向け格安住宅)」の建設規模を縮小し、低賃料の賃貸住宅を建設することを提案している。
「チャイナネット」 2010年3月2日
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