中國、ここ10年の不動産業(yè)と國民経済の係わり(3)
タグ： 不動産 経済
発信時間： 2010-05-17 11:39:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
不動産価格の手綱を締める
新「國十條」の第1條では、不動産業(yè)について、「住宅問題は経済問題だけでなく、社會の安定に影響を及ぼす重要な民生問題である」となっている。今回のマクロ調(diào)整で、これまでの「不動産業(yè)が基幹産業(yè)である」という言い方が消えた。
分析によると、この新しい表現(xiàn)となった背景には、これまでの「基幹産業(yè)」の言い方では、不動産業(yè)の「経済屬性」を過度に強(qiáng)調(diào)し、社會資源の配置におけるマイナス面を無視したことが、不動産価格の急騰につながり、民生問題やシステマティックリスクがもたらされている、との認(rèn)識が強(qiáng)まっていることがある。
今回の調(diào)整の目的は、不動産価格の手綱を締め、不動産価格を落ち著かせることだ。當(dāng)然、不動産価格の急落も決して政策決定者が見たい動きではない。不動産価格の暴落があれば、銀行が巨大なリスクに直面するだけでなく、関連産業(yè)も耐え切れず、経済全體に悪影響が及ぶことになる。
ある専門家は、不動産価格の問題を根本から解決するには、財政體制と政府の業(yè)績評価體系を中心に改革をさらに深化させ、地方人民政府の関心を土地売卻収入重視からから民生改善重視に移す必要があると考える。財政?稅務(wù)面においては、中央と地方の財政収入分配の関係を調(diào)整し、地方人民政府の財政収入が土地譲渡収入に過度に依存している現(xiàn)狀を変える必要がある。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2010年5月17日
コメント數(shù):0最新コメント
コメントはまだありません。
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
