第2回中米戦略?経済対話の経済的背景は？
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（３）ますます激しくなる中米貿(mào)易の戦い
年初以來、米國(guó)の対中國(guó)輸出が急激に増加している。米商務(wù)省のまとめた統(tǒng)計(jì)によると、今年1-2月の米國(guó)の対中商品輸出は前年同期比55.2％増加し、増加率は輸出全體の増加率17.3％の約3倍に達(dá)した。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が打ち出した「輸出を5年で倍増」とのスローガンは、対中貿(mào)易で前倒しで達(dá)成できる可能性が出てきた。
だが、こうした狀況にあっても、貿(mào)易保護(hù)主義を抑制するとの承諾に反して、米國(guó)は昨年9月から、中國(guó)の対米貿(mào)易に対する各種の貿(mào)易制裁措置を?qū)g施している。米政府は9月11日、中國(guó)が米國(guó)に輸出する乗用車および小型トラックのタイヤに対する課稅率を同月26日から引き上げ、今後3年で価格に応じて35％、30％、25％まで引き上げることを発表した。その後さらに、中國(guó)産シームレス鋼管、油井管、銅版紙、鋼ワイヤー層板、鉄鋼製ドリルパイプ、贈(zèng)答用箱、包裝リボンなどに対し、反ダンピング調(diào)査や反補(bǔ)助金調(diào)査を発動(dòng)したり、反ダンピング稅を課したりした。これに対し中國(guó)は、米國(guó)産の鶏肉、自動(dòng)車、ポリ塩化ビニル、ポリエステル繊維などを?qū)澫螭趣筏茍?bào)復(fù)措置を打ち出した。今年3月からは、対中國(guó)貿(mào)易戦を?yàn)樘妞畏忠挨摔蓼菕埓螭筏瑜Δ趣筏皮辍⒚棕?cái)務(wù)省はかねてより、人民元レートは低く見積もられており、中國(guó)を「為替操作國(guó)」に認(rèn)定するかどうかを議論すべきであると主張し続けている。中國(guó)國(guó)務(wù)院の溫家寶総理は、その直後に開催された毎年一度の両會(huì)（全國(guó)人民代表大會(huì)と全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議）で、人民元で実行しているのは管理された変動(dòng)相場(chǎng)制度であり、人民元の貨幣価値は低く見積もられていないと発言。また人民元は外からの力に強(qiáng)制されて切り上げられることはないとの姿勢(shì)を明確に打ち出した。これに対する反応として、米両黨議員130人がオバマ大統(tǒng)領(lǐng)に対し、中國(guó)の相場(chǎng)に対し行動(dòng)を取るように要請(qǐng)した。またこれに対する反応として、中國(guó)商務(wù)部は斷固とした姿勢(shì)を打ち出した。米財(cái)務(wù)省のガイトナー長(zhǎng)官は4月3日、「為替操作國(guó)」問題の決著を遅らせると宣言せざるを得なくなった。
（４）世界銀行の作業(yè)が飛躍 IMF改革に進(jìn)展なし
今年4月、世界銀行は先進(jìn)國(guó)から発展途上國(guó)へ3.13ポイントの投票権を移譲することを可決した。これにより発展途上國(guó)全體の投票権比率は47.19％に上昇し、中國(guó)は2.77％から4.42％に上昇して世界3位となった。國(guó)際通貨基金（IMF）の議決権改革はこれまでに実質(zhì)的な進(jìn)展がないが、新興市場(chǎng)と発展途上國(guó)の占める割合を少なくとも5ポイント引き上げ、現(xiàn)在の43％から48％以上とすることで、內(nèi)部のコンセンサスを得ているという。
世界金融危機(jī)により、國(guó)際金融システムと國(guó)際金融秩序の改革がIMFの議事日程に上がった。だが一票で否決する権利を有することや米ドル本位制といった米國(guó)の覇権的地位を改革することは、まだしばらくは難しいとみられる。中國(guó)は改革に積極的に參與すると同時(shí)に、時(shí)勢(shì)を慎重に見極める必要もある。特に人民元の國(guó)際化問題で焦ってはならない。
（筆者は新華社世界問題研究センターの孫時(shí)聯(lián)氏と南開大學(xué)経済學(xué)部の熊柴氏）
「人民網(wǎng)日本語版」2010年5月17日
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