中國の労働コストにはまだ國際競爭力がある
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世界的な金融危機により、一時中國東部の労働者數(shù)は減ったものの、この1年、人口流動の方向性と勢いに実質的な変化はなかった。これは中國の労働コストがまだ國際競爭力を失っていないということだ。中國科學院持続可能な発展戦略研究チームのチームリーダー、牛文元首席科學家が、中國の経済発展パターンの転換と人口流動狀況を分析して出した結論だ。中國新聞網(wǎng)が伝えた。
このほど開かれた「人口移動と都市化に関する國際シンポジウム」で牛氏は、米國の労働コストは3.1、日本は3.0、香港は2.9、南アフリカは2.6、韓國は2.2、インドは1.3である一方、中國は1.0に過ぎないと報告。「中國の土地は広大で、第一次産業(yè)に従事する人口の比率も高く、大きな産業(yè)転換の可能性を秘めている。東部の発達した地域に労働力不足の兆候が見られるが、中國にはあと10年は「ルイスのターニングポイント」（労働力が過剰から不足へと移行するターニングポイント）は訪れない。まだまだ人口ボーナスが期待できる」と語った。
報告で提示されたデータによると、中國農(nóng)村部の労働力2億1000萬人のうち約9000萬人がすでに都市部で生活しており、流動人口のうち65％が東部、30％が中部、5％が西部の都市を選んでいる。全國の農(nóng)民の収入の80％はすでに都市部で稼いだ収入という。こういった出稼ぎによる農(nóng)村や農(nóng)業(yè)、家庭への恩恵は、収入格差を縮め、農(nóng)民が裕福に暮らす重要な要因になっている。
収入分配の変化に伴い、労働者の報酬は明らかに増加した。このため、社會の扶養(yǎng)比率を従來の単純な人口比率に基づいた計算から徐々に自然人口や収入に基づいた扶養(yǎng)人口で計算できるようになり、この方法で計算すると中國の最初の人口ボーナスはまだ続くものと予想される。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年6月28日
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