テレビ事業(yè)の中國撤退後、日立は鉄道やスマートグリッド事業(yè)の足並みを全面的に速めている。同社は向こう2、3年で鉄道などの社會イノベーション事業(yè)に1兆円を投じることがわかった。
日立グループの川村隆?會長兼社長は7月20日、「経済観察網(wǎng)」の取材に応じ、中國の合弁會社である日立永済電気設備有限會社(西安)の生産能力を現(xiàn)在の毎月50臺から年內(nèi)に86臺まで拡大し、さらに130臺まで拡大する方針を明らかにした。日立永済は都市軌道交通システムや高速列車「動車組」に使用する車両駆動用牽引システムを主に製造する。
過去1年で日立は中國を含む數(shù)カ所のテレビ生産ラインを閉鎖した。川村社長は、「必要な時に選択と集中することは非常に重要な仕事。どの製品も誕生から全盛、そして衰退への道をたどる。これも製品の命のサイクルだ。これらの製品を衰退の動きがある市場からタイミングよく撤退させなければ、後に問題が生じることになる」と話す。
向こう3年で社會イノベーション事業(yè)に1兆円を投じるほか、日立は6000億円を研究?開発に投じる。同社はこれらの巨額投資を通じ、2012年度の売上高を10兆5000億円に、営業(yè)利益率を5%以上にする目標を掲げている。