不動産調整策の影響で、上半期の全國の不動産には価格が下落し供給量が増加するという狀況が現れた。國土資源部は、下半期も現行の不動産調整策の持続性と安定性を維持し、調整目標の達成に努めるべきだと強調した。

國土資源部は28日に発表した「2010年上半期全國土地市場動態モニタリング分析報告書」の中で、今年上半期のマクロ経済運営は比較的安定し、経済成長の協調性とマクロ調整の自発性が高まり、経済が「二番底」となる可能性はほぼ排除されたとしている。中國人民銀行が発表した『2010年第2四半期中國マクロ経済情勢分析』でも、中國の経済成長には減速の兆しが現れているが、二番底になる可能性は低いと分析された。

土地市場においても積極的な変化が現れ、住宅用地の供給を中心に、各種用地の供給量はいずれも大幅に増加した。また、分譲住宅用地と工業用地の譲渡平均価格はやや下落した。

今年上半期の全國31の省（區、市）の土地供給量は17萬9000ヘクタールで、前年同期比65.1％増だった。不動産開発用地の供給量は同98.4％増、うち、住宅用地は同112.5％増。しかし、報告の中で上半期の普通分譲住宅用地の供給量の具體的な數字は公開していない。

36の重點都市（省都都市と計畫単列市）の土地供給を見ると、上半期の不動産用地供給量が前年同期比で増加したのは30都市で、保障性住宅（低所得者向け住宅）用地の供給量が増加したのは28都市だった。

報告では、不動産調整の新政策の実施に伴い、住宅の販売量は減少し始め、市場の様子見ムードが高まり、不動産企業の土地購入意欲が大幅に低下し、市場競爭も低下し、一部都市で土地競売で売買が成立しないケースが出ていると指摘する。不動産調整策の実施前後の土地供給を見ると、5月の全國84の重要都市の不動産譲渡平均価格は前月比で10.9％下落、住宅用地の譲渡平均価格は同7.5％下落した。