これらの問題について、日本政府は「ひとりごと」をつぶやくしかない。主要２０カ國?地域（G20）は為替の市場化に対して強い信念があり、投資家の多くも日本政府は6年前の行為を再び繰り返し、「為替操作國」となることはないと見込んでいるためだ。

　円安になれば、日本は世界第2の経済大國という地位を譲ることになる。日本政府はそれも望んでいないのだ。

　もしかすると、日本では財務大臣が頻繁に交代するため、財務大臣は口頭関與という「パフォーマンス」をする意欲さえ薄らいでいるのかもしれない。

　日本政府の煮え切らない態度とは裏腹に、韓國の行動はすばやい。調査によると、韓國は今年アジアで最も多く資本の管理規制措置を取るとみられている。ウォン相場も大きく揺れ、短期外國債務を多く抱えているが、韓國政府は最近、ウォンの早期安定に向け、外貨貸付を制限する計畫を発表した。

　韓國政府の迅速な行動はすぐ功を奏した。韓國の工業生産データに注目が集まり、國內のマクロ経済の狀況は好調だ。少なくとも日本のようにデフレに陥っていない。おそらく、手の込んだ日本の「壽司」が素樸な韓國の「キムチ」に負ける原因はここにある。

　「人民網日本語版」2010年8月4日