ネットブックはソニー、カメラはキヤノン、車はトヨタ、ゲームは任天堂……。數十年來、日本企業はその名を世界に轟かせ、「日本イコールハイテク技術」というイメージを作り上げると同時に、日本の輸出業を支えてきた。米カリフォルニアほどの國土面積しかない日本は強力な輸出を頼みに、日本のGDP（國內総生産）を世界第二位に躍進させてきた。「上海証券報」が伝えた。

今週、円/ドル相場は15年ぶりの高値をつけ、輸出関連の株価が急落した。円相場の値動きのたびに、日本の株式市場、特に輸出関連株も変動する。というのも、円高は日本製品の輸出に直接影響するからだ。日本の三菱UFJ証券はかつて報告で、円相場の日本の輸出業者に対する影響を計算し、円相場が日本企業が設定した輸出の平均ヘッジ率を10％上回れば、企業の年度利益は5％近く減り、実質GDPが0.4ポイント下がると指摘した。

日本の大手自動車メーカーを例にあげると、円相場が1ドル=1円上がれば、トヨタの年度営業利益は300億円、ホンダは160億円、マツダは30億円減少する。

今年に入って、日本円は世界の主要通貨に対して高くなり、対ドルで約6.5％、対ユーロで18％上昇した。にもかかわらず、日本の輸出は７カ月連続増加を続けている。円高は日本政府が懸念するほど日本企業に影響を與えていないようだ。ソニーやパナソニックは日本のハイテク企業は円高の影響を凌げるとほのめかしている。