中國電子商取引研究センターの最新報告によると、今年上半期の中國の電子商取引市場の取引額は2兆2500億元だった。通年で4兆3000億元に達する見通しだ。この統計には、企業間取引（Ｂ2Ｂ）、企業?消費者間取引（Ｂ2Ｃ）、消費者間取引（Ｃ2Ｃ）が含まれている。「國際金融報」が8日伝えた。

同報告によると、今年6月末の時點で、規模がある程度大きい國內電子商取引サイトの數は2萬700、今年末には2萬3千を上回る見通しで、昨年同期に比べ6千以上増えた。

國內の電子商取引サービスを手掛ける企業を業界別にみてみると、紡績?アパレル、デジタル家電、鉄鋼?機械、建築?建材、農林?牧畜、金具?工具、化工?醫薬、包裝?印刷、食品?酒類、贈答品が順に上位10位。今年6月末の時點で電子商取引サービスを手掛ける企業は直接的に130萬人以上、間接的に1000萬人の雇用を創出した。

報告によると、世界金融危機の影響でコスト削減、効率向上に迫られている企業にとって電子商取引はそれを実現する最適な方法だ。このため、多くの伝統的な企業が電子商取引サイトを立ち上げ、インターネットを通じて市場を開拓している。今年は電子商取引サイトの數が急増するとみられている。特に電子商取引サイトによって困難な狀況を乗り越え、売り上げを伸ばしたい中小企業は多い。

「人民網日本語版」2010年8月10日