最高人民法院（日本の最高裁）は16日、「外商投資企業(yè)の紛糾案件審理における若干の問題に関する規(guī)定」を発布した。中國でさらに改革開放が進められるなか、同規(guī)定は多くの外商投資企業(yè)にとって良い知らせとなった。新華社が伝えた。

　同規(guī)定は、▽行政審査を行っていない契約書の効力を認める規(guī)則▽株式譲渡契約書の審査が行われていない狀況での処理規(guī)則▽外商投資企業(yè)の匿名投資紛糾に関する処理規(guī)則▽外商投資企業(yè)の株主の出資責任を認める規(guī)則--について明確に規(guī)定した。

　このほか、外商投資企業(yè)の株権抵當契約紛糾に対する処理、虛偽情報提供による株権変更申請を行い、外商投資企業(yè)に持ち上がった株権爭議の処理、外商投資企業(yè)の株主が株権譲渡する際の同意権、優(yōu)先購入権に関する紛糾の処理などの問題が詳細に規(guī)定された。

　今回の規(guī)定発布により、中國の外商投資の法律環(huán)境はより良くなったと経済法の専門家は指摘する。

　外商投資企業(yè)に絡む紛糾は益々増えている。最高裁のデータでは、ここ2年で外商投資企業(yè)に絡む紛糾案件の數(shù)は外國関係の民商事案件の20％を占めるようになった。外商投資企業(yè)の設立、変更から會社に終止符を打つまでの各段階で起きる紛糾のいずれも今では裁判所で取り扱われている。

　しかし、現(xiàn)行の外商投資法は行政審査の色彩が濃く、契約法との衝突、企業(yè)組織法である會社法との衝突など他の法律との衝突が避けられない。これらの衝突は外商投資に適用される法律間の無秩序や繁雑さをもたらし、裁判所の審査に支障をきたしてきた。

　清華大學法學院國際経済法の呂暁傑助教授は「今回の規(guī)定により、これまで難題中の難題とされてきた3つの問題▽審査を経ていない契約書の効力の問題▽匿名株主の使用権問題▽外資企業(yè)の株主の優(yōu)先購入権―が解決した」と指摘する。（編集KA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2010年8月17日