企業と業界の「バロメーター」とされる2010年中國企業500強が安徽省合肥市で発表され、今回も資源関連の川上企業がランキング上位を占めた。中國石油化工集団（シノペック）は売上高1兆3900億元超でトップとなり、2位は國家電網、3位は中國石油天然気集団（ペトロチャイナ）。続いて有名企業の中國移動（チャイナモバイル）、中國工商銀行、建設銀行、中國人保（PICC）、中國鉄建、中國中鉄、農業銀行が4位から10位まで名を連ねる。

景気回復がランキングに反映

2008年と09年の中國企業500強を見ると、中國石油化工、國家電網、中國石油天然気の順位は3年変化がなく、中國石油化工にいたっては6年連続で首位を維持している。

「2010年中國企業500強と世界トップ企業500、米國トップ企業500を比較すると、規模の差が縮小していることがわかる。また中國企業の業績は良好で、中國と國外の業界トップ企業の差は大幅に縮小した」と、中國企業家聯合會と中國企業家協會は歓喜している。

そのほか、2010年中國企業500強にランクインした企業の売上高は総額27兆6000億元で前年比6.27％増、資産総額は91兆3000億元で同約22％増、所有者持分は総額15兆9000億元で同約17％増となったことも喜ばしい。一部アナリストは、データは中國の大手企業の経済効率が下降傾向から好転し、利益レベルが大幅に回復したことを示すと分析する。

「ランキングで大きな問題を説明することはできない」と、中國価値指數（CCVI）の崔新生?首席研究員は水を差し、次のように語った。まず、ランキング上位の企業は典型的な業界獨占の代表で、國に與えられた市場資源を利用し地位を獲得したため、市場の本當の動向を完全に反映することはできない。次に、500強入りした企業、特に大型の中央企業は一見強大だが、実際は一般民衆が急速な発展による利益を享受することはできない。また、ランキングを発表した中國企業家聯合會と中國企業家協會は國有企業の代表で、その傘下の多くが國有企業である。さらに、その地位から統計サンプルまでの各方面で、ある程度の制約がある。たとえば、統計データは國家統計局と企業が各自報告したデータによるものであることなどだ。

復旦大學経済學院の孫立堅副院長は『國際金融報』に対し、「このランキングは、中國経済の國家主導型の景気回復、すなわち『輸血型』経済モデルの特徴をある程度反映したものだ。このような特徴のもとで、國は大型の中央企業に更なる発揮の場を與え、市場競爭なしでより多くの獨占資源を獲得できるようしている。これが大型の中央企業がランキング上位を獨占し続けている主な原因である。當然、これらの企業が中國経済の回復において重大な役割を果たしたことも否定できない」と話す。