民間企業もトップ10入りすべき

崔新生氏が言うように、中央企業はますます強く大きくなっているが、一般民衆はこれらの企業がもたらした利益を得られていない。たとえば、銀行のむやみな料金徴収の問題、國內のガソリン?軽油価格は上がるばかりで下がらないという問題、民間企業が國のインフラ建設に參與できないという問題などがある。さらには、ランクインした一部の中央企業には、利益を気にかけるだけで、その地域の生態環境が汚染されることを気にかけない企業もある。

孫立堅氏は、500強入りした企業、特に上位の大型の中央企業はまさに中國が経済モデルの転換をはかるこの時期に、相応、ひいては更なる社會責任を擔う必要があると考える。第一に、中央企業は構造調整の重責を率先して擔い、中國経済の構造調整に模範となる貢獻をすべきである。次に、大規模な従業員育成、さらには効率が低下している部署の廃止など、狀況を判斷し中央企業の実行効率を高める必要がある。

崔新生氏は、「民間企業にさらに関心を寄せるべき。活力に満ちた民間企業は中國の経済発展に欠かすことはできず、実際のところ民間企業が擔う社會責任は大型の中央企業よりはるかに大きい。たとえば、雇用問題の解決などだ。國の関係部門は民間企業により大きな生存の余地を與え、優遇策などを打ち出すべきである。ランキングのトップ10に民間企業が登場したときにはじめて、中國経済はより進歩し、経済構造の調整も正常な軌道に乗ったと言える」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月7日