全國工商業聯合會（工商聯）は1998年から、民間企業の調査研究を毎年行っている。今年発表した『2010年中國民間企業500社分析報告』は12回目の調査結果で、売上高上位500位までの民間企業を分析したものだ。

工商聯の歐陽暁明?経済部部長の説明によると、今回の調査の実施期間は2009年1月1日から12月31日で、報告では売上高上位500位までの民間企業を「民間企業500社」と稱している。

調査結果によると、民間企業500社のうち、71.8％が向こう3年の発展戦略を本業と関連業の発展に立腳すると表明しており、2007年と08年よりそれぞれ1.4％と7.4％増加した。経営を多様化するという企業は20.2％で、2008年と07年よりそれぞれ9.6％と14.4％減少。現狀維持または多様化から本業回帰を計畫している企業は少なく、わずか11社だった。多くの企業が向こう3年も引き続き発展をはかるとしている。

また、向こう3年の戦略において、製造業への投資を計畫している企業は50.6％で、不動産業は44.2％、サービス業は28.8％、エネルギー業は23.6％、金融業は22.6％、資源は16.8％、インフラは10％、文化?教育?衛生は8.6％、その他の業種は10.8％となった。

報告では、次のように分析している。金融危機後、実體経済に対する認識が高まり、西側諸國で製造業への回帰の動きが現れた。これは、製造業がここ數年の調査において初めて、民間企業が向こう3年で最も投資したい業種となった原因とも考えられる。不動産業の人気が引き続き高いことから、大型の民間企業にとって、不動産業は投資を引きつける力を持つ業種であることがわかる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月7日