円高と株価下落を受け、日本政府はついに8月30日、経済関係閣僚會議で9200億円（およそ110億ドル）の新経済刺激計畫を発表した。

経済振興計畫の草案作成擔(dān)當(dāng)グループが明らかにしたところによると、過去10年で日本政府は経済を再び高度成長の軌道に乗せようと公共支出の拡大と市場化の改革を數(shù)多く試みてきたが、どれも失敗に終わった。今回の経済振興計畫は10年という長きにわたり、7つの戦略成長分野と21の國家戦略計畫が盛り込まれており、需要を連鎖的に生み出すことで経済成長を促し、日本経済に活力を取り戻させることを目指している。

?新刺激計畫は10年先に目を向けている

事実、この経済振興計畫は発表前に政府內(nèi)で長いあいだ議論されている。

日本経済産業(yè)省の紹介によると、日本の「新経済成長戦略」は2009年12月30日には早々と內(nèi)閣の承認(rèn)を得ている。その當(dāng)時、同振興計畫に関し政府上層部は、日本が將來どの分野を拠り所とし、どういった原動力を得て経済の長期的成長を?qū)g現(xiàn)するのかを明確に示さなくてはならないと指摘した。その指示に従い、草案では2020年までに実質(zhì)GDP成長率を2%以上とし、失業(yè)率を3～4%の範(fàn)囲に抑えることが明記された。この目標(biāo)を達成するために、草案で6つの戦略成長分野が挙げられている。具體的には、醫(yī)療産業(yè)と環(huán)境?エネルギー産業(yè)が現(xiàn)在の水準(zhǔn)を更に高めること、アジア太平洋地域と協(xié)力し、旅行業(yè)を新たな経済成長の材料とすること、科學(xué)技術(shù)を充実させ、就職や人的資源の供給狀況を安定させることで成長の土臺とすることが求められている。

同草案は數(shù)回の訂正を経て、2010年8月10日に新內(nèi)閣で承認(rèn)された。最終的に発表された方案では、元來の6つの戦略成長分野に金融分野が加わって7つの戦略成長分野となっており、21の國家計畫が一斉に実行される。今回の計畫は10年の長きにわたるものであるため、計畫実現(xiàn)の時間軸も定められている。

日本経済は慢性的な低迷におちいって久しい。1980年代に奇跡的な活況を経たあと、90年代からの10年で次第に活力を失った。工業(yè)コストの高止まり、原材料の高い輸入依存率など様々な弱點がことごとく表面化し、國際競爭力が大きく下がったのである。北京大學(xué)の日本問題研究家?張震氏はこの現(xiàn)象を「構(gòu)造的な疲弊」と呼んでいるが、これこそが今回日本政府が経済振興計畫を打ち出さねばならなくなった根本的な原因である。

その時代の古傷が癒えぬまに、2008年の金融危機がまたしても日本に大きな打撃を與えた。世界経済が後退していくなか、各國政府は次々に大がかりな市場救済措置を打ち出した。

當(dāng)時日本政府は経済救済措置をとらなければ破滅必至という崖っぷちにいたと中國社會科學(xué)院日本研究所経済部主任の張季風(fēng)氏は考えている。その後なされた一連の経済刺激策はすべて、政府による市場救済の一環(huán)とみることができるという。

張震氏によると、2008年、経済刺激策として日本政府はまず12兆円を投じたが、投入額の規(guī)模は20兆円に達するだろうというのが外部の人間の一般的な見方だった。そして間を置かずに日本政府は1500億円を追加投入した。當(dāng)時、國外の情況が悪く、経済刺激政策を推し進めないことには、経済は目も當(dāng)てられない慘狀になるだろうと日本政府は考えたのである。