北京市総工會(工會は労働組合に相當)は27日、向こう3年で北京市の全ての企業に労働組合を設置するとともに、組合をすでに設けている企業については賃金の集団交渉制度を本格的に実施する、との見通しを明らかにした。中國國営?新華社通信のウェブサイト「新華網」が伝えた。

北京市は労働組合の普及に向け、2012年末までに企業法人の組合結成率を90％以上、組合員率を92％以上に引き上げる目標を定めた。

組合結成を促すとともに、賃金の集団交渉制度を実施し、規模、所有制、経営狀況によって異なる企業における賃金集団交渉の特徴や法則を積極的に模索することで、柔軟で多様な契約形式および交渉方法を採用するという。

このほか、北京市は業界モデル企業23社と地域モデル企業32社で、労働報酬、勤労時間、休憩?休暇、保険?福利厚生など従業員が関心を寄せる問題について、賃金の集団交渉制度を実施している。各モデル企業で得られた成功例を活かして、市內のオフィスビルやビジネス街、団地などへの応用?普及を進めるという。

「人民網日本語版」2010年9月29日