「金九銀十」（9?10月はかきいれどき）という言葉が示すように、9月と10月はこれまで不動産販売の繁忙期だった。國の不動産調整政策はますます厳格化してはいるが、一部の都市ではなお価格が大幅に上昇している。中國の不動産価格、剛性需要（住宅を必要とする人によって生み出される住宅需要）、不動産投資などの問題について、他國の例を持ち出して大?中都市の不動産価格がいかに押し上げられているかを論証する人がいる。同じくアジアの國である日本は、いつも中國と対比され、特に若年層の住宅購入に対する態度がよく比較される。いわく、日本の若者は賃貸派が多く、中國の若者は持ち家を切望する、という。「中國青年報」が伝えた。

日本人の加藤嘉一さんによると、北京大學時代の中國人同級生たちはみな、卒業すると住宅購入の準備を始めたという。年収が5萬元の人も50萬元の人もみな一様に準備を始めたという。一方、日本では大學卒業から數年間は賃貸物件に住むのが一般的で、最低10年は歯を食いしばって働き、やっとマイホームの頭金がたまる頃に初めて住宅購入を考えるようになる。加藤さんの東京で働く1980年代生まれの知人たちで、家を買った人は一人もなく、こうした問題を話し合ったこともまったくないという