人民元レート発言に間髪を入れず、米國はまた中國に新たな言いがかりをつけようとしている。米ホワイトハウスは北京時間27日、オバマ大統領が來月10、11日にソウルで開かれる主要20カ國（G20）首脳會議で、中國のレアアース輸出制限問題を議題として提出する可能性があると示した。メディア各社は、自由貿易関連問題はG20　において主要議題のひとつとなると報じている?！竾H金融報」が伝えた。

先週末に行われたG20準備會合において、メンバー各國は、通貨安競爭に終止符が打たれ、國際際通貨基金（IMF）改革は順調に進捗しているが、貿易問題はG20首脳會議で議題となり得るとの共通認識に達した。米國と日本は27日、ヨーロッパ諸國を巻き込んで中國に圧力をかけ、中國にレアアース貿易制限の撤廃を要求する動きに出た。ドイツのライナー?ブリューデレ（Rainer　Bruederle）経済技術相は、「圧力をかける」仲間に入ると宣言した。

「電気自動車用リチウム電池の重要材料であるレアアースが入手できなければ、電気自動車は動かない」というのがドイツの言い分で、「省エネ?排出削減不履行」という罪狀を中國に押し付けようとしている。しかし、日米であれドイツであれ、彼らは最も肝心なポイントを見逃している。つまり、中國の農林業、水資源、人々の身體的健康に対するエアアース採掘による汚染危害については一切言及せず、レアアースの「自由貿易」だけを主張している。

貿易論爭の火ぶたが切られた。為替レート競爭が再び起こるかどうかについては、來月初めに開かれる米連邦準備理事會（FRB）定例會議の成り行きを見る必要がある。一部専門家は、「貿易論爭で中米両國間に合意が生まれるとすれば、FRBは量的緩和政策を続行、米ドルは安定、為替レート競爭も無事解決の方向に向かうだろう。しかし、米國は諸外國を丸めこみ、力ずくで様々な手段を講じて中國に圧力を加えている。このようなやり方は、國會経済の回復の足かせとなる」と指摘する。また、公平なグローバル金融管理監督制度の確立においても、各國でかなり大きな意見の食い違いが見られる。G20サミット成功への道のりは、まだまだ遠く険しい。

「人民網日本語版」2010年10月29日