金融危機が過ぎ去った後、米國、歐州連合（EU）、日本からなるG3経済體がレバレッジ化し、深層レベルの構造的問題に向き合うという背景の下で、中國経済はどれくらい速いペースで成長を遂げられるだろうか。今後10年間の中國経済は毎年10％の國內総生産（GDP）成長率を達成できるだろうか。「中國経済時報」が伝えた。

中國に対して悲観的な見方をする一部の人々は、これからのグローバル経済の成長の鈍化と、來るべき人口構造の変化を理由として、今後10年間、中國経済の成長率は大幅に低下するとの結論を下す。その一方、中國に対して楽観的な見方をする人々は、政府が內需拡大に力を入れており、中國はなお経済発展の初期段階にある（都市化水準と工業化水準にはなお発展の余地がある。特に面積が広く、発展の後れた中?西部地域には大きな発展の余地がある）ことを指摘し、少なくとも今後10年間の中國経済は10％の成長ペースを維持するとの見方を示す。

この問題は非常に重要なことだ。成長ペースの違いは、企業利益の伸びと大口商品ニーズに大きな差が出ることを意味するだけでなく、政策の制定や予測にとっても重要な意義をもつ。潛在的成長率を10％とすれば、8％の成長ペースが非常に低く感じられ、刺激政策がうち出される可能性がある。一方、潛在的成長率を8％とすれば、政策の立腳點はまったく違うものになる。

予測によると、2011年と2012年の中國のGDP成長率は約9％に達するが、今後30年間の潛在的成長率は7.8％に低下する見込みだ（2016-2020年の平均は7％の見込み）。現在の市場レートで計算すると、2020年の一人あたりGDPは1萬3千ドルを超えることが予想される。