経済成長ペースは鈍化するが、1けた下がることはあり得ないと考えられる。その理由として（1）30年にわたる計畫出産政策（一人っ子政策）が労働力の伸びを鈍化させる見込みだが、農(nóng)村労働力が引き続き移転して、非農(nóng)業(yè)分野が成長を続けるとみられること（2）中國の資本の蓄積はまだ初期段階にあるが、蓄積のペース（投資）はこれから鈍化するとみられること（3）中國の生産率にはなお発展の余地があるが、そのためにはより困難な一連の改革が必要であること、などが挙げられる。

今後10年間のグローバル経済成長に対する中國の平均貢獻(xiàn)率は、過去10年間の12％から30％に上昇するとみられる。大口商品とエネルギーのほかに、中國の増加を続ける消費(fèi)ニーズも、世界に重大な影響を與えるものと予想される。中期的には固定資産投資が鈍化するため、基礎(chǔ)的重工業(yè)と電力産業(yè)の成長ペースも鈍化する見込みだ。中國製造業(yè)の産業(yè)グレードアップとの関連、人々の豊かさへの満足レベルの継続的上昇、人口の不斷の高齢化に必要とされる産業(yè)が、今後より順調(diào)になることが予想される。

中期的にはインフレ率が3-5％に上昇する見込みで、原因の一部として、土地、エネルギー、資源価格の調(diào)整が避けられないこと、余剰労働力が徐々に減少することなどが挙げられる。

経済成長が直面する主なリスクは、外部ニーズの減少と貿(mào)易相手國との関係の悪化だ。また緩和されすぎた通貨貸出政策や構(gòu)造改革の遅れにより、経済に大きな浮き沈みが出現(xiàn)する可能性がある。特に後者は、金融システムの健全化と社會の安定にとって大きなマイナス影響をもたらす可能性がある。（筆者は瑞銀証券（中國）の汪濤チーフエコノミスト）

「人民網(wǎng)日本語版」2010年11月3日