財政部は18日、公式サイトを通じて、國は第12次五カ年計畫（2011-15年）期間に財政體制改革を加速し、営業稅などの稅金を適度に取り消すなどして、二重課稅を徐々に撤廃するとともに、環境保護稅の徴収や高所得層を対象にした調整の拡大などを進める方針だ。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

同部の謝旭人部長によると、同期にはまず稅収が経済発展モデルの転換促進に果たす役割を強化する必要がある。具體的には、消費型増値稅（付加価値稅）の実施と整備を土臺として、増値稅の立法作業を組み合わせ、増値稅の徴収範囲を緩やかに拡大し、営業稅などの稅金を相応に取り消し、制度の面で貨物と労働に対する稅金政策の不統一の問題を解決し、二重課稅を徐々に撤廃して、サービス業の発展を促進する方針だ。また環境保護稅の徴収を開始し、環境にやさしい社會の建設を促進する。

次に稅金が所得分配の調整で果たす役割を十分に発揮させる必要がある。具體的には、個人の所得稅改革を実施し、高所得者に対する調整を拡大する。消費稅制度を改善し、所得分配に対する調整作用を一層発揮させる。引き続き費用徴収制度の稅制への改革（費改稅）や不動産稅の改革を研究推進し、財産稅制度を整備する方針だ。

「人民網日本語版」2010年11月19日